平成23年11月に設立総会を開催。震災後の現状と課題の認識から、5つのテーマ
（スマートシステム、ヒューマンヘルスケア、地域共生、災害対策、液状化対策）で活動を開始

4つの分科会を設置し、浦安市が策定する環境共生都市ビジョンと平行してコンソーシアムとして
取り組むべき事業について検討を行った。

主な活動成果

1. 浦安市のビジョン策定
   浦安市においては、「環境共生都市ビジョン」の策定を推進し、都市ブランド回復に向けた具体的な取り組みにつながった。
2. 共同事業、新規事業の企画、立案
   会員企業にとっては、コンソーシアムの分科会を通じて、浦安市との共同事業や新規事業の検討の契機となった。
3. 情報発信による浦安市及び会員企業のPR機会
   新聞記事や日経シンポジウムなどにおいて、環境共生都市コンソーシアムに参画している主体として、浦安市に貢献する企業・大学として一定のアピール→イメージの向上につながった。

5つのワーキンググループを設置し、浦安市が策定する環境共生都市ビジョンと平行してコンソーシアムとして
取り組むべき事業について検討を行った。

主な活動成果

1. ワーキンググループ（WG）の個別協議による事業の具体化
   本コンソーシアムでは、WGでの個別協議を通じて、民間企業同士の協業による新規事業や官民との連携による事業、国からの委託事業などにより、新たな事業が創出された。
2. 公益社団法人日本不動産学会の業績賞受賞
   平成23年度及び24年度の活動報告書の内容をもとに作成した論文「災害復興と都市ブランド向上のための産官学連携の取り組み」が、日本不動産学会平成25年度業績賞を受賞した。
3. 環境モデル都市への申請
   本コンソーシアムの取組みを反映した環境モデル都市提案書を、浦安市が提案主体となって作成し申請した。
4. 情報発信による浦安市及び会員企業のPR機会
   正会員によるプレスリリースや雑誌記事などにおいて、本コンソーシアムの取組みなどの情報を発信し、浦安市に貢献するコンソーシアムとして一定の認知度向上につながった。

第三期から継続して3つのワーキンググループを組織しながら産官学の情報交流や連携の機会・場を提供する
「プラットフォーム」の役割を果たした。

主な活動成果

1. ICTを活用した地域密着型の複合サービスモデルの実証可能性の検討
   浦安では平成26年12月に内閣府より「健康長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」の指定を受け、平成27年1月に健幸ポイントの実証実験を開始した。
2. 総務省　被災地域記録デジタル化推進事業応募に関する補助業務
   浦安市は写真、動画、書籍など震災の記録・記憶を収集・保存・活用するためのシステム（デジタルアーカイブ）を構築する総務省事業である「被災地域記録デジタル化推進事業」の補助金申請の検討を続けてきた。
   本コンソーシアムでも情報のアーカイブ化（サイバーライブラリ構想）を提案しており、コンソーシアムの目的の一つである、「浦安市における不動産価値の向上」に向け、中央図書館を中心とした庁内検討委員会と連携し、2014年7月末に総務省へ提案書を提出。2014年12月4日に採択された。
3. 防災イベントの開催（平成27年3月28日）
   本コンソーシアムにとって市民への共有や防災教育は重要なキーワードとなる。
   そのきっかけづくりも含め、「親子で学べる防災セミナー」を開催した。

引き続きコンソーシアム本体を産官学の情報交流や連携の場を提供する「プラットフォーム」の役割としながら、
住宅ビジョン（住み替え）WG、先進防災WGの2つのWGを設置した。

主な活動成果

1. 防災イベントの協賛（平成27年8月20日）
   浦安市立中央図書館が、浦安震災アーカイブ公開記念として開催した「夏休み子ども防災教室in図書館」に協賛を行なった。
   先進防災WGメンバーである応用地質㈱によるワークショップや、スターツコーポレーション㈱による起震車体験などを通し、親子で東日本大震災の教訓を記憶し、いつ起こるか分からない災害への防災意識を高める場となった。

浦安環境共生都市コンソーシアムは、2013年度に日本不動産学会にて業績賞を受賞しました。
また、防災意識を市民へ共有することや、子供への防災教育という重要な課題への取組として、
親子参加型の防災セミナーを開催しました。